所長ご挨拶
産業保健に係わる皆様には、日頃労働者の健康管理に尽力して頂きまことに有り難うございます。
去る３月１１日に発災した東日本大震災は、東北３県はもとより茨城県にも甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた皆様には衷心からお見舞い申し上げます。サブプライム問題から未だ立ち直れていなかった日本経済にさらなる負担がかかるのではないかと心配しています。
このような状況において、人員削減による過重労働や非正規雇用など労働者を巡る環境は悪化の一途をたどっており、健康や安全が損なわれる懸念があります。
自殺者は過去１０数年連続して年間３万人を超えています。４０歳から５０歳のいわゆる働き盛りの自殺の原因・動機は仕事や生活などの経済的要因が多くなっています。労働者の自殺者数も９０００人を超えています。メンタルヘルス上の理由により、過去一年間に連続１ヶ月以上休業した労働者のいる事業所は１割弱有ります。今後ますます労働者のメンタルヘルスケアが重要になります。
また、茨城県における労働者の定期健康診断では、有所見率も右肩上がりに増加し、平成１３年に４２．３％だった有所見率が平成２２年には５４．８％に達しています。全国平均よりも２％強多くなっています。産業保健関係の皆様のさらなる取り組みが必要です。茨城産業保健推進センターは平成９年に設置されて以来、産業医、衛生管理者、産業看護職などの方々に、専門的、実務的な相談や研修を実施してきました。平成２２年度の窓口相談事業は１０１４件と実に１０００件を超えています。
このように産業保健活動には産業保健センターはなくてはならない存在になっています。しかし、残念なことに事業仕分けにより全国の産業保健センターは平成２５年までに三分の一の数に集約されることになりました。４月からはすでに６県のセンターが廃止されました。茨城産業保健推進センターも廃止される可能性が有ります。なんとしても茨城産業保健センターの存続を死守しなければならないと考えております。微力ながら全力を尽く所存ですのでご支援のほどよろしくお願いします。
茨城産業保健推進センター 所長 小松 満
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